新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では「負担の飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明をまとめた。【兼松昭夫】

　全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時）に要請し、平井伸治会長（鳥取県知事）はその際、「第7波」の収束を待たず全数把握の取り扱いを見直すべきだと指摘していた。

　緊急声明では、

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