福祉医療機構（WAM）の調査から、2021年度介護報酬改定で介護老人保健施設と介護医療院、介護老人福祉施設等に新設された「自立支援促進加算」（300単位／月）について、「近いうちに算定予定」まで合わせると、老健の39.4％、介護医療院の31.0％が算定する見通しで、老健の中でも「超強化型」は51.6％であることが分かった。特別養護老人ホームの回答では17.9％と2割に満たなかったことから、医師が配置されている施設で算定が進んでいる。自立支援促進加算は、医師が入所者ごとに医学的評価を行い、医師を含めた多職種共同で自立支援に係る支援計画の策定や、「LIFE」へのデータ提出を行うことなどが要件となる。【齋藤栄子】

　WAM が8日に公表した、21年度介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）のリサーチレポートの対象は、貸付先のうち介護保険法に基づくサービスを実施する5,701法人。調査期間は7月29日－8月25日で、回答数は1,446法人。11月17日公表の前編に続き、後編では、▽介護老人保健施設（回答数231）▽通所リハビリテーション（212）▽介護医療院（29）▽介護療養型医療施設（12）▽認知症高齢者グループホーム（271）▽小規模多機能型居宅介護（160）▽看護小規模多機能型居宅介護（24）－の7サービスの状況をまとめた。

　老健の「退所前連携加算」（500単位）は21年度改定で、「入退所前連携加算（I）」（600単位）と「入退所前連携加算（II）」（400単位）に組み替えられた。入所予定前30日以内または入所後30日以内に、居宅介護支援事業者と連携して、退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合、上位区分の加算（I）を算定できる。調査時点では、全体のうち57.6％が加算（I）を算定していた。また、施設類型で加算（I）の算定割合を見ると、「基本型」の42.9％に対し、「超強化型」（82.3％）や「在宅強化型」（68.0％）が、積極的な在宅復帰に努めていることが分かった。

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