中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。【松村秀士】

　総会では、小児医療への診療報酬の評価の在り方もテーマとなった。小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準治療が整備されたことにより、小児病棟での造血幹細胞移植の実施件数が増加。厚生労働省によると、小児科での09－19年の1年当たりの同移植の実施件数は平均545件で、1991－2008年の件数と比べて95件多かった。

　日本造血・免疫細胞療法学会（旧日本造血細胞移植学会）が17年に作成した関連のガイドライン（第4版）には、この移植を実施する際の感染管理の方法を明記。同種造血細胞移植患者に加え、自家移植で好中球減少が遷延してアスペルギルス感染症のリスクの高い患者に関しても無菌治療室に入室させることを推奨している。

　ただ、現在の診療報酬の仕組みでは、無菌状態を保つために必要な管理を行った場合の評価の無菌治療室管理加算が、小児入院医療管理料1－5に包括化されているため、医療機関がこれらを併算定できない。

　こうした状況を踏まえ、厚労省は19日の総会で、この加算の評価の在り方を論点に挙げた。

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