【日本ホスピスホールディングス株式会社　代表取締役　高橋 正】

　超高齢社会と同時に訪れた多死社会の中に生きる私たちは、死と向き合う機会の増加に伴い、「死生観」が大きく変化しています。医療分野では、治療を目的とする「医療モデル」から、QOL（Quality of Life）向上を目的とする「生活モデル」へのパラダイムシフトが必要だと言われています。私はホスピス住宅を「手厚い看護配置による終末期ケアを提供する住まい」と定義しており、終末期患者のQOL向上を優先課題に掲げています。ホスピス住宅は、アウトカムとしてのQOLを中心においた医療を、「生活モデル」へと転換を促すことができる、素晴らしい社会資源になると考えています。私がこのホスピス住宅という社会的モデルにたどり着いた社会背景やコンセプトなどを、以下にご紹介したいと思います。

■ホスピス住宅が求められる社会背景
　2019年現在で137万人だった年間死亡者数は、39年には167万人とピークに達する見通しで、日本は多死社会の一途をたどっています。これに伴い、社会保障費が増大することから病床機能を見直し、新たに病床を設けることを国は抑制せざるを得ない状況になっています。病院の経営効率化のため、機能分化を促し、急性期を担う病院の在院日数の短縮化を進めてきました。結果、病院サイドは、医療的処置を必要とする患者の早期退院を促したいと考えるようになりました。しかし、その受け皿となるはずの介護施設も、看護師の人数配置の限界により、医療ニーズのある患者を受け入れることができず、選択肢がないために自宅療養を余儀なくされる患者も珍しくありません。その上、核家族化が進んだわが国では、家族の介護力は年々低下しているため、不安な療養生活しか送れないという現状があります。

　医療の進歩により多くの疾病がコントロールされているものの、依然として悪性新生物（がん）や難病の患者数は増加しており、こうした、より重度な疾病を抱える患者の行き場がない、いわゆる「難民化」も社会問題になっています。また、多死社会を迎えた今、身内の看取り体験を通して個人の死生観が変化し始めていることから、死を意識する時期には、自宅で家族と共に暮らしながら最期を迎えたいと願う人が多くなってきました。
　当社ではこれらの社会課題に向き合うため、終末期のがん・難病患者の生活の場として、自宅と病院それぞれの良さを兼ね備えた「ホスピス住宅」を提供しています。

■「おうち」と「病院」の“いいとこどり”を形にしたホスピス住宅

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