厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、再び感染が大きく拡大する局面も見据えた都道府県ごとの医療確保を中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図るよう、新たな「流行シナリオ」を踏まえた医療提供体制の再構築を求める事務連絡を、都道府県などに宛てて出した。【齋藤栄子】

　厚労省は、再び感染が大きく拡大する局面を見据えた医療提供体制の再構築について、5月30日付で事務連絡を出したが、これまでと同様に都道府県が主体となって推進・達成することを基本としつつ、新型コロナ以外の疾患の患者に対する医療の確保ができるよう、新たな医療提供体制の再構築が重要だと今回の事務連絡で示した。
　特に、「感染状況が小康状態にある場合には、医療機関が、これまで延期等を行っていた予定入院・予定手術等について、予定を組み直して再開することなどができるよう、体制整備の取組を進めること」を求めた。これらの体制整備については、第二次補正予算とも連動した計画にすることとした。

　新たな「流行シナリオ」は、15日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、▽日本国内でこれまで実際に発生した患者数の動向▽日本で実際に行った社会への協力要請の効果－を踏まえて提示されたもの。人口分布・人口構成を勘案して、▽大都市圏の平均的な人口規模・人口分布において、生産年齢人口を中心とした「生産年齢人口群中心モデル」▽それ以外の地域では人口規模が小さく、また高齢者層が多い都道府県での「高齢者群中心モデル」－の2種類の推計モデルが示された。

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