2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した。【吉木ちひろ、兼松昭夫】

　どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支差率」は、特養以外の施設系サービスでは、介護老人保健施設（老健）が平均3.6％、介護療養型医療施設（介護療養型）が4.0 %の共に黒字だった。特養では、17年度に比べて黒字幅が0.1ポイント拡大したが、老健では0.3ポイント、介護療養型では1.0ポイント低下した。

　また、施設系のサービスで、人件費率に当たる「収入に対する給与費の割合」が最も高かったのは特養の平均63.6％で、ほかは老健60.5％、介護療養型59.8％の順だった。特養の人件費率は17年度から0.2ポイント低下したが、介護療養型では0.8ポイント上昇した。

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