すい臓がん患者を支援する特定非営利活動法人パンキャンジャパンの事務局長で、一般社団法人日本希少がん患者会ネットワーク理事長の真島喜幸氏は、米国研究製薬工業協会（PhRMA）が7日開催した記者会見にパネラーとして参加し、費用対効果評価の本格導入に関して「英国のようになってほしくない。償還の可否に使うのは勘弁してほしい」と訴えた。財務省が償還の可否への適用を求めていることへの懸念だ。【ライター　設楽幸雄】

　真島氏は、厚生労働省のがん対策推進協議会の委員を務め、がん対策推進基本計画の策定に関わってきた。この「がん対策推進基本計画」により、日本のがん対策は大きく前進したと強調した。

　そうした中、日本で費用対効果評価の導入に向けた検討が中央社会保険医療協議会で始まることになった時には、がん患者の間で「大丈夫か。英国のようにならないか」との声が上がったことを紹介。
　そのため、厚労省で中医協を担当する保険局に「検討の場にがん患者を加える」ことを要望したことを明らかにした。

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