東京都などがまとめた医療計画

　自殺未遂などによる身体合併症の精神科救急の患者について、東京など首都圏の4都県が、受け入れる医療機関を増やしたり、精神科病院と救急病院の連携を強化したりする方向性を第7次医療計画（2018―23年度）に盛り込んだ。身体合併症の救急患者にどう対応するのか。4都県の医療提供の方向性を探った。【新井哉】

■広域で受け入れる仕組みの検討も

　精神科救急医療が必要な患者であっても、移動距離などの点で対応が難しい場合もある―。東京都は医療計画で、精神科救急医療の課題などを挙げ、こうした患者を適切な医療につなげる仕組みや、できるだけ身近な地域で医療を受けられる体制について、「精神科救急医療体制整備検討委員会」で検討する方向性を示している。

　リストカットや焼身、大量服薬などを行った精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくないからだ。都は地域で身体合併症の患者を受け入れる体制の構築を目指しながらも、「地域での受け入れが困難な場合もある」と指摘。「広域（全都）で円滑に受け入れるための仕組みを検討することが必要」との認識を示している。

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