公認心理師の国家試験が9月9日に行われることが決まった。厚生労働省は、診療報酬上の心理職の評価を統一したり、主治医の指示に関する運用基準を定めたりして、公認心理師が医療現場で働ける環境の整備を本格化させている。医療機関への影響はあるのか。どのような準備が必要なのか。制度の方向性と課題などを探った。【新井哉】

■診療報酬の評価、特例対象の現任者の動向が鍵

　医療機関が最も影響を受けそうなのが、心理職の診療報酬上の評価だ。厚労省は公認心理師の最初の国家試験が行われることを踏まえ、これまで明確な基準がなかった心理職の評価について、公認心理師であることを要件にする見通し。

　診療報酬では、心理に関する専門課程を修了した人などを臨床心理技術者として評価の対象にしている。例えば、精神科リエゾンチーム加算（週1回、300点）や摂食障害入院医療加算（30日まで200点、31日以降100点）などで評価される。

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