【東京財団研究員兼政策プロデューサー　三原岳】

　団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、将来の医療提供体制を定めた「地域医療構想」が今年3月までに全都道府県で作成された。これは医療計画の一部として作成され、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床機能について、病床機能報告制度に基づく現状と2025年の必要病床数を比較し、余剰または不足が見込まれる機能を明らかにすることで、地域の実情に応じて25年の医療提供体制構築を目指す。
　人口減少や高齢化のスピード、医療・介護資源の分布が地域によって異なる中、地域の課題を地域で解決するというコンセプトは重要で、各都道府県の力量が問われる。
　しかし、地域医療構想には（1）病床削減による医療費適正化（2）切れ目のない提供体制構築―という2つの目的が混在している。
　そこで今回は、政策形成プロセスの再考を通じて地域医療構想の目的があいまいな点を指摘し、次回は地域医療構想の内容や策定プロセスを精査することで、（1）に傾きがちな国の思惑とは裏腹に、都道府県は（2）に力点を置いていることを明らかにする。

　まず、地域医療構想に盛り込まれた4つの機能の病床数を把握する。筆者の集計によると、表1の通り、全国的には高度急性期、急性期、慢性期の余剰、回復期の不足が見込まれる結果となった。これは厚生労働省令で定められた数式に基づく一つの目安にすぎないが、余剰または不足の見込まれる機能が明らかになったことで、人口動態を踏まえた将来の医療提供体制を地域ごとに議論する素地ができたのは事実であり、構想の内容を少しでも実現するための取り組みが求められる。
　その際に重要になるのは地域の課題を地域で解決するという考え方である。各都道府県に地域医療構想の策定が求められた一つの背景として、高齢化や人口減少のスピード、医療・介護資源に地域差があるため、診療報酬で全国一律に誘導するのが難しいという国の判断があった。実際、各都道府県の地域医療構想を見ると、今後、高齢化が進む8つの都府県で全体の病床が不足する＝グラフ＝。さらに、地域医療構想を推進するための基本となる「構想区域」別で見ても、341区域のうち261区域が将来余剰、75区域が将来不足となり、ばらつきが見られたほか、機能別に見ると回復期が余剰となる区域さえわずかに存在しており、地域性に配慮する重要性を示していると言える。

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次回配信は6月16日５:００の予定です