入院医療等の調査・評価分科会（27日、東京都内）

　厚生労働省は、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の27日の会合で、来年春の診療報酬改定に向けて今後実施する調査の調査票案を示し、おおむね了承を得た。この調査で、医療保険が適用される療養病棟から介護保険施設に転換する意向や、集中治療室での手術当日からのリハビリテーションの実施状況などを調べる方針だ。【佐藤貴彦】

　同分科会は、中央社会保険医療協議会（中医協）が入院医療をめぐる検討を進められるように、昨年春の報酬改定を踏まえた現場の実態調査や、その結果分析を担当している。

　これから実施する調査は、一般病棟入院基本料を届け出る急性期病院や、療養病棟入院基本料を届け出る慢性期病院などの実態を把握するためのもの。今後、調査票などの案を中医協に示した上で、急性期病院2500施設程度と慢性期病院1800施設程度を選び、6月にも調査票を配布する見通し。

　来年春の報酬改定に向けた調査は2回目に当たる。1回目の調査は既に実施され、来月にも結果（速報）が公表される予定だ。同調査も、急性期病院や慢性期病院を対象にしたが、昨年春の報酬改定で経過措置を設けた関係などで把握しづらかったことなどを、2回目で調べることになっている。

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