中医協と給付費分科会の委員が19日、意見交換した

　中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）の委員は19日、意見交換のための会合を開き、医療・介護の関係者の連携のあり方について議論した。現在は、多職種が顔を合わせる取り組みなどを診療報酬や介護報酬で評価することで、連携が後押しされているが、それぞれの委員から「一堂に会するのは困難」といった指摘が相次いだ。また、来年春の診療報酬・介護報酬の同時改定で、ICT（情報通信技術）を活用した情報共有に報酬を与えるよう求める声も上がった。【佐藤貴彦】

　人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年には、医療や介護の需要が増大すると予想される。政府はこれに対応すべく、医療・介護の需要があっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。同システムでは、介護の需要を持つ人の在宅での生活は居宅サービス事業者などが支え、急変時は病院などが治療して在宅復帰させることから、医療機関と介護サービス事業者との連携や情報共有が重要になる。

　医療機関が提供する医療サービスには診療報酬、介護サービス事業者が提供する介護サービスには介護報酬が、それぞれの保険制度のルールにのっとって支払われる。診療報酬について審議する中医協と、介護報酬について審議する給付費分科会の委員の意見交換には、来年春に予定される両報酬の同時改定に向け、医療と介護にまたがる課題を整理するといった目的がある。19日の会合は2回目に当たる。

（残り817字 / 全1456字）