同時改定に向けた意見交換に臨む委員（22日、東京都内）

　2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会の委員が22日に行った意見交換では、訪問看護ステーションの数が9000施設に迫る中、事業所の数や規模の拡大を推進するだけでなく、サービスの質の評価を求める声も上がった。【敦賀陽平】

　厚生労働省によると、全国の訪問看護ステーションの数は昨年春の段階で、医療保険が8613事業所、介護保険が8484事業所に上り、いずれも増加している。一方、15年9月現在、従事者数が5人未満の事業所は全体の半数近くを占め、依然として小規模な事業所が多いのが現状だ。

　中医協が利用者を対象に行った調査で、訪問看護師に何を求めるか尋ねたところ、主に精神科の訪問看護を提供する事業所を除き、「24時間対応してくれる」が最も多かった（複数回答）。また、厚労省の別の調査では、事業所の従事者の数が多いほど、24時間対応の加算などを届け出る事業所の割合が、医療保険と介護保険で共に高いことも分かった。

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