国が進める健康・医療・介護分野のICT改革に伴い、審査支払機関の役割が大きく変わる。この流れは、医療機関における医事業務にも影響を及ぼしそうだ。【大戸豊】

　厚生労働省は12日、データヘルス改革推進本部の第1回会合を開いた。健康・医療・介護のデータを連結させたICTインフラの2020年度本格稼働を見据え、部局横断的に施策を検討する。ビッグデータの収集・分析などを通じて、予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発などにつなげるほか、個々人に最適な健康管理・診療・ケアの実現を目指す。
　推進本部の資料には、「まずは、現在、膨大な健康・医療・介護情報が眠っている審査支払機関を『業務集団』から『頭脳集団』に改革し、ビッグデータのプラットホームを構築する必要がある」という一文がある。これは、同日公表の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を受けたもので、審査支払機関が「審査支払」だけすればいい時代は終わり、データを有効活用できる組織に生まれ変われというメッセージだ。

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