全国自治体病院協議会（全自病）は12日、昨年春の診療報酬改定に伴い、7対1病棟を持つ病院の収入が最大2.4％減少したとする分析結果を発表した。「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の経過措置が終了した昨年9月末時点で、7対1病棟の一部を地域包括ケア病棟に転換した病院の減収は1％台だった。分析を担当した小委員会の森田眞照委員長は「経営上、地域包括ケア病棟の導入が有利だと分かった」としている。【敦賀陽平】

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