厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、医療介護福祉政策研究フォーラムが11日に開いた新春座談会に出席し、私見と断りつつ、2018年度診療報酬改定などに向けた論点を挙げた。この中で、財源やマンパワーなどの制約により、投入可能な「医療資源」の抑制が見込まれる中、イノベーションなども踏まえた生産性の向上で補う必要があると述べた。【大戸豊】

　迫井課長は、医療・介護を改革していく上で、▽人口構成の変化▽医療資源▽ケアニーズの変化と多様性▽技術革新―の4つが重要な論点になるとの見方を示した。
　少子高齢化が進む中、医療・介護ニーズの変化を地域ごとに把握しつつ、今後訪れる提供体制の“調整局面”も見据えた対応が不可欠とした。また、財源やマンパワーなどの制約のため、投入可能な「医療資源」も抑制トレンドが予想される中、サービスの提供効率や生産性の向上が求められると語った。

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