社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業などを手掛ける独立行政法人福祉医療機構は、昨年11月段階の社会福祉法人や特別養護老人ホーム（特養）の経営動向を「社会福祉法人経営動向調査」としてまとめた。同調査では、前回に比べて黒字の特養の割合が増えた上、特養の人材確保の判断指数にも改善が見られた。一方、稼働率は前回調査に続いて低下した。【ただ正芳】

　福祉医療機構では昨年11月から12月にかけて、特養を運営する社会福祉法人392カ所を対象に業況や資金繰り、従業員確保などに関し、最近の状況と3カ月先の予測について調査。378カ所から有効回答を得、過去の同様の調査と結果を比較した。

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