塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は19日、来年度予算に関する折衝を行い、社会保障関係費の“自然増”を5000億円程度にとどめる方向で合意した。所得が一定以上の高齢者が自己負担する医療費の上限額の引き上げで約220億円、医療保険者が負担する介護納付金を、加入者の総報酬額に応じて決める仕組みの導入で約440億円、高額な薬剤「オプジーボ」の公定価格の特例的な引き下げで約200億円を圧縮するなどして、概算要求の段階と比べ1400億円程度抑える。【佐藤貴彦】

　患者が自己負担する医療費に上限額を設ける「高額療養費制度」の見直しは、70歳以上の高齢者が対象となる。二段階で見直しを進め、一段目は来年8月に実施。所得水準が現役並みに高い人の外来医療費の上限額を月5万7600円に引き上げる。また、所得水準が現役並みより低い「一般区分」の人の医療費の上限月額（入院分と外来分の合計）も、同額に引き上げる。

　さらに一般区分の人の外来医療費だけの上限額を月1万4000円に引き上げ、新たに年間上限額を設定する。

　見直しの二段目は2018年8月に実施。現役並みの人の外来医療費に限った上限をなくした上で、入院分・外来分を合算した医療費の上限額を、所得水準に合わせて細かく設定し直す。さらに、一般区分の人の外来医療費の上限額を月1万8000円まで引き上げる。

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