厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は7日、2018年度から6カ年の次期計画に関する意見を大筋で取りまとめた。地域ごとの入院医療の需要に見合う病床数（基準病床数）について、新たな算定方法や、25年時点の需要に合った病床数（必要病床数）との関係などを明記している。同省は取りまとめに当たり、CTやMRIを含めた医療機器の配置について、有効活用が重要だといった方向性を示すよう提案したが、複数の委員が慎重論を唱えた。このため、遠藤座長らが文言の修正を検討した上で、社会保障審議会（社保審）の医療部会に提示することにした。【佐藤貴彦】

　同検討会は今年5月から、次期医療計画について議論してきた。取りまとめた意見は、医療計画の基本となる告示や、計画の作り方を示す通知などに反映される。

　ただ、医療計画で定めなければならない事項のうち、医療従事者の確保策などについては、同検討会が来年に会合を開いて協議する。同省の別の検討会などでの議論が煮詰まらないためで、年明けの会合では、介護療養病床の廃止をめぐる方向性を踏まえた対応についても、併せて検討する予定だ。

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