診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は12日、2018年度の診療報酬改定に向け、病院や有床診療所を対象に行う実態調査のうち、今年度の調査票の案を大筋了承した。調査では、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）に関するデータ（Hファイル）も一部活用する。19日に開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）に報告後、来月にも調査を実施する見通し。【敦賀陽平】

　実態調査は、主に入院料の要件などを見直すための基礎資料となるもので、改定年度とその翌年度の2回にわたって実施。今年度の調査では、▽項目が大幅に変更となった看護必要度▽医療区分の要件が見直された「療養病棟入院基本料」▽新設された「退院支援加算」―などについて、改定後の医療機関の現状を調べる。

（残り879字 / 全1212字）