【株式会社メディサイト代表取締役 勝川ファミリークリニック事務長 松村眞吾】
このような背景から、国と都道府県を主体とする「医療費適正化計画」※が国策として推進されている。厳しい財政状況の中で、超高齢化時代を乗り切るためにも、医療の質向上と効率化は喫緊の課題であり、適正化計画はそれを推し進めるための政策だ。
※根拠法は、高齢者の医療の確保に関する法律(旧老人保健法)
現時点では、特に入院医療費に注目が集まり、急性期病床の削減と在宅への患者の移行を意図した地域医療構想の策定が進められている。また、病床機能報告制度では、機能分化と連携推進の方向性が打ち出されている。このような流れを受け、日本病院会では、QI(Quality-Indicator)プロジェクトに取り組み、さまざまなデータを基に医療の質向上と効率化を進めている。
急性期病床の削減や在院日数の短縮化、地域包括ケア病棟の普及などは、医療資源の短期集中投入を通じた医療の効率化と在宅復帰を促すものであり、入院医療費の増加の抑制という側面が大きい(医療の質向上の側面もある)。
病院関係者の関心が強いため、入院医療費ばかりが注目されているようだが、医療費適正化計画では、特定健康診査・特定保健指導の強化が盛り込まれており、外来と在宅の入院外医療費も焦点となることを認識しておきたい。
次回配信は10月27日5:00を予定しています
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