厚生労働省の神田裕二医政局長は6日、東京都内で療養病床などをテーマに講演した。この中で、「介護療養型医療施設」（介護療養病床）の設置期限などが来年度末に迫っていることから、その利用者らの新しい受け皿について、社会保障審議会の特別部会で議論していることなどを紹介。その上で、人口密度が低く、人口が減少している地方で、現実的な受け皿を確保することが大きな課題であるとの認識を示した。【佐藤貴彦】

　来年度末には、看護配置「25対1」を認める特例も設置期限を迎えることから、それに当てはまる医療療養病床と介護療養病床の転換先が特別部会の議題になっているが、医療界からは、介護療養病床などの設置期限を延長するよう求める声も上がっている。

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