診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）は12日に会合を開き、2018年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省が示した今後のスケジュール案を了承した。次の改定で調整係数の置き換えが完了することから、10月以降の会合でDPC制度の基本的な考え方を整理した上で、来年春から、それを踏まえた個別の検討課題について話し合う見通しだ。【敦賀陽平】

　この日の会合では、10月からスタートする「病院情報の公表」や16年度改定で試行導入された「CCPマトリックス」などについて、医療機関側の負担や同省の研究班での検討期間に配慮し、前倒しで議論を開始するよう求める意見が出たため、同省側はそうした点に配慮して検討を進めていく考えを示した。

■ICD－10の13年度版の対応は継続審議
　厚労省側はまた、国際疾病分類の第10版（ICD－10）の「13年度版」に関する今後の対応案を示したが、一部の委員から反対の声が上がったため、継続審議となった。

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