厚生労働省は9日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の会合で、2018年度からの次期計画の「5事業」に関する見直しの方向性を示した。地域の一般病院での「事業継続計画」（BCP）の策定を促すほか、病院に救急搬送された患者の退院先が見つからない“出口問題”の解決に向け、地域の関係者が話し合う場を設けるよう促すといったもので、委員からおおむね了承された。【佐藤貴彦】

　都道府県が作成する医療計画には、「救急医療」「災害時における医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児医療」の5つの事業のそれぞれで、必要な医療機能や数値目標、目標の達成に向けた施策などを記載するルールになっている。

　厚労省は、医療計画の作成ガイドラインの見直しに向け、今年5月から同検討会の会合を開催。年内に結果をまとめ、ガイドラインに反映させる方針だ。

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