厚生労働省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会は7日、医療機関のウェブサイトの監視や規制に関する取りまとめ案を大筋で了承した。虚偽・誇大表示を対象にした新たな規制を設けることや、ネットパトロールを実施する必要性を挙げている。厚労省は、懲役・罰金刑も視野に入れて検討し、来年の通常国会に規制を盛り込んだ医療法の改正案を提出する見通し。【新井哉】

■ネットパトロール監視体制の構築を

　医療機関のサイトの表示をめぐっては、特に美容医療の分野で、自院のサービスなどを誇大にPRするケースが少なくなく、消費者トラブルが相次いで発生していた。医療機関に関する広告は医療法上の制限があり、罰則規定も設けられているが、医療機関のサイトを医療法上の広告として扱うと、患者が知りたい情報が得られなくなるといったデメリットを懸念する声が出ており、検討会で規制の範囲などを議論してきた。

　取りまとめ案では、医療機関のサイトについては、「引き続き、医療法上の広告規制の適用対象としない」とする一方、「虚偽・誇大な表示等が規制されないことは適当ではない」と指摘。美容医療や自由診療に限定せず、医療機関のサイトの不適切な表示に対し、新たな規制を設ける必要があるとした。

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