厚生労働省は2日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の会合に、2018年度からの次期医療計画で在宅医療を推進するための方向性の案を示した。同計画を作成する都道府県が、市町村関係者と協議する場を設置し、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備計画などに留意しながら目標を設定するといったもので、委員からおおむね了承された。【佐藤貴彦】

　同省は、都道府県が同計画を作る際の留意事項や手順などを示す指針を年度内に改正する方針。ワーキンググループは、新しい指針の在り方を検討する検討会の下に設置され、在宅医療の充実や介護との連携を主な検討課題としている。同検討会の次回以降の会合で、この日までの検討結果を報告する。

　医療計画に関する同省の指針は、在宅医療などを推進するため、幾つかの指標を設けて現状の課題を把握し、それに対応した数値目標を設定、それを達成するための施策を立案するといった工程を示している。指標の例示などもある。

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