厚生労働省は、「地域医療構想調整会議」（調整会議）での議論がスムーズに進むように、その進め方を事務連絡などで示す見通しだ。ただ、8月31日に開催された「地域医療構想に関するワーキンググループ」の会合で、病床規模が大きい公的医療機関など（※）の役割を「優先的」に検討するといった進め方の案を示したところ、委員から批判が相次いだ。【佐藤貴彦】

※都道府県や日本赤十字社、地域医療機能推進機構などが開設する医療機関

　団塊世代が75歳以上となる2025年の理想的な医療提供体制を描く「地域医療構想」は、昨年4月から各都道府県で策定作業が進められ、今年度末までに全都道府県で策定作業が終わる見込みだ。

　同構想は、医療機関の自主的な取り組みによって実現を目指すものだが、都道府県が原則「構想区域」ごとに設置する調整会議での関係者同士の話し合いが、自主的な取り組みを推し進める重要な役割を担うことになる。

　調整会議での議論の進め方などは、同省が昨年3月に公表した「地域医療構想策定ガイドライン」にも示されている。

　例えば、基本的に参加するのは医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、医療保険者、市町村などの関係者とした上で、テーマによって特定の診療科の学識経験者や、医療機関の開設を申請した人を参加させる必要性を指摘している。

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