3回目は慢性期について考える。慢性期をめぐる議論は真っ盛りだが、療養病床のベッド数は、地域の在宅医療の提供体制や介護保険施設などの整備状況とセットで考えねばならなくなった。【大戸豊】

　医療・介護サービス提供体制の全体像が大きく変わりそうだ。
　2017年度末には、介護療養型医療施設などが設置期限を迎えることから、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」では、転換先となる“新しいサービス類型”などが議論されている。

医療・介護サービス提供における全体像 　クリックで拡大

第1回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会資料より

　医療療養病床と介護保険3施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）の機能の違いを見る。

　平均在所・在院日数では、医療療養病床が最も短く約170日、“中間施設”といわれる老健が300日超、介護療養型医療施設で500日近く、特養では4年近くとなっている。

医療療養病床と介護保険施設の平均在所・在院日数 　クリックで拡大

第1回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会資料より

　医療療養病床と介護保険3施設の最大の違いは、患者や入所者の医療ニーズだ。老健の場合、医療区分1の入所が9割近くを占め、医療区分2と3は1割程度。一方、医療療養病棟（20対1）では、医療区分2と3の患者が9割近い。

医療療養病床と介護保険施設の患者・入所者の医療区分 　クリックで拡大

第1回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会資料より

（残り1319字 / 全1952字）