地域包括ケア病棟（病床）を届け出た病院が、7月中旬時点で1500を超え※、病院全体の約18％を占めるようになった。2014年度診療報酬改定から創設3年目を迎え、病床数は着実に増えている。今後、在宅療養中に急性増悪した患者の受け皿機能（サブアキュート）がどこまで広がるのか、介護職も注目しておきたい。【大戸豊】

※7月15時点で1528病院が算定。市立大村市民病院　福田行弘医事課長の調査による

【地域包括ケア病棟3年目の戦略】
サブアキュートの患者受け入れが課題（1）
退院支援や病床管理と並行し、大きな効果（2）
7対1算定できるのに転換、内科病院の決断（3）
急性期の受け入れ基盤さらに強固に（4）

■最大60日受け入れ可能で、ポストアキュートに適する
　多くの急性期病院が取得する7対1入院基本料の場合、平均在院日数は18日以内で、急性期を脱した患者は早期に転院や退院を迫られる。だが、高齢患者の場合、身体の状態や在宅での介護力を考えると、その期間での対応が難しい場合もある。
　地域包括ケア病棟の特徴は、最大60日まで受け入れ可能という点だろう（看護配置は13対1以上）。このため、急性期を終えた患者の受け皿（ポストアキュート）という機能は大きい。

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