厚生労働省は10日、2024年度に行う病床機能報告で「地域包括医療病棟」の病床機能として、「急性期機能」だけでなく「回復期機能」を選択肢にする取り扱い案を省内のワーキンググループに示した。【兼松昭夫】

　厚労省では、急性期の病棟だけでなく、救急搬送の受け入れで一定の実績がある地域包括ケア病棟が地域包括医療病棟に転換することも想定していて、今回は、それを踏まえて病床機能報告の取り扱い案を示した。

　地域包括医療病棟は、高齢者らの救急搬送の受け入れに対応する病棟として24年度の診療報酬改定で新設された。

　高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、看護配置「10対1」以上の体制を整備して、リハビリテーションや栄養管理、退院・在宅復帰支援などの医療サービスを包括的に提供する。

　厚労省がこの日、

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