厚生労働省医政局の神田裕二局長は30日、東京都内で講演し、来年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設などの転換先となる新たなサービス類型について、利用していた患者らが費用を負担できる現実的な選択肢を検討する必要があるとの考えを示した。【佐藤貴彦】

　介護療養型医療施設と、看護職員の配置が「4対1」未満の医療療養病床は来年度末に設置期限を迎える。このため、社会保障審議会に設置された「療養病床の在り方等に関する特別部会」が、年内の取りまとめを目指して設置期限後の転換先の在り方などを検討している。

　転換先となる新類型の選択肢は、厚労省の検討会が既に整理し、▽案1－1（医療機能を内包した施設類型で、容体が急変するリスクがある人が利用）▽案1－2（医療機能を内包した施設類型で、容体が比較的安定した人が利用）▽案2（医療を外から提供する「住まい」と医療機関の併設類型で、容体が比較的安定した人が利用）－の3つを提示している ＝図、クリックで拡大＝ 。

　神田局長は30日、日本慢性期医療協会（日慢協）の総会後に講演し、療養病床をめぐるこれまでの経緯などを説明。新類型の在り方については「これからの議論だ」と断った上で、個人的な考えを示した。

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