総務省は30日、第3回「公営企業の経営のあり方に関する研究会」（座長＝鈴木豊・青山学院大名誉教授）を開催し、この中で公立病院事業の論点や課題が示された。「へき地にある病院の診療所化を進めては」という構成員の提案に対し、総務省の担当者は、病床の削減は難しい問題であり、地域全体で必要な医療サービスを確保する観点から、機能分担と連携を求めたいと述べた。【大戸豊】

　同研究会では、さまざまな公営事業の経営のあり方を検討しており、今回は病院事業がテーマの一つになった。
　2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」では、改革の視点として、①地域医療構想を踏まえた役割の明確化②経営の効率化③再編・ネットワーク化④経営形態の見直し－の4つを示している。
　各公立病院では、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえた上で、今年度中をめどに「新公立病院改革プラン」を策定する予定だ。

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