100以上の内科系学会で構成する「内科系学会社会保険連合」（内保連）の工藤翔二代表（結核予防会理事長）は28日の例会で、2016年度診療報酬改定の結果を報告した。工藤代表は、内保連が学会の協力を受けて取りまとめた「特定内科診療」を評価指標として導入するよう求めた要望が「ほとんど全面的に採用された」ことから、「学会が一緒に議論してつくったものは非常に（強い）説得力を持つ」と述べ、出席した各学会の代表者に次の改定に向けた協力を要請した。【佐藤貴彦】

　特定内科診療は、内科治療に必要な労力が極めて大きいものとして、内保連が内科系学会の意見をまとめて抽出した重篤な急性疾患・病態に対する診療。内保連は16年度改定に向け、DPC制度上で「Ⅱ群」（高機能な病院群）の病院を選定する際の基準に、特定内科診療の実績を加えるよう求めていた。

　28日の例会で工藤代表は、特定内科診療に関する要望が同改定でほぼそのまま採用され、Ⅱ群に選定された病院数などに大きな変動があったと報告。「外科の手術が強い病院が、内科も強いというわけではない。イーブンに評価しないといけないという主張が通った」と語った。

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