社会保障分野における「見える化」と進捗管理が、政府の委員会を中心に進められている。厚生労働省の施策にも反映されつつあるが、データを通じた可視化や目標設定が今後どのような影響を及ぼす可能性があるのか、最近示された中間取りまとめを基に考えてみたい。【大戸豊】

　4月末、政府の経済・財政一体改革推進委員会※の下部組織「社会保障ワーキング・グループ」は、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」を示した。このエッセンスは、6月2日に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2016」（以下、骨太方針）にも盛り込まれた。

※「骨太方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を実行するため、経済財政諮問会議の下に置かれた専門調査会

■見える化とKPIで行動変容促す
　昨年示された「骨太方針2015」では、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化の目標が掲げられ、経済再生と財政再建を並行して行うことが一つの柱になった。
　内閣府の政策統括官（経済社会システム担当）付参事官付の荻田洋介氏（参事官補佐）は、06年に小泉内閣で示された「骨太方針」は、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するなど、削る側面が強かったのに対し、「骨太方針2015」では、さまざまな着眼点を含んだ施策が盛り込まれていると話す。


次回配信は6月27日5：00を予定しています。

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