厚生労働省は17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)の会合で、次の診療報酬改定に向けて行う医療現場の実態調査の項目などを提案した。2016年度改定で「地域包括ケア病棟入院料」の包括範囲を見直した影響などの調査を年内に実施するほか、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価票などを見直した影響について2回の調査で把握するといったもので、委員から強い反対はなかったことから、同案は22日、中央社会保険医療協議会の小委員会に報告される見通し。【佐藤貴彦】
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