地方自治体が小児患者らの一部負担金（窓口負担）を減免すると、国民健康保険制度で国庫補助が減額になるルールの見直しに向け、社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は26日の会合で議論をスタートさせた。国庫補助の拡充を求める声が上がった一方で、子どもの医療費の無償化を推し進めることになればコスト意識の低下やモラルハザードを引き起こす懸念があるといった意見も出た。同部会は今後、年内の取りまとめに向けて議論を深める。【佐藤貴彦】

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