美容医療サービスなどに関する患者のトラブルを防ぐため、厚生労働省は、医療機関がホームページで表示した内容や、自由診療に関するインフォームドコンセントの内容が行政指導の対象になった事例を都道府県などと共有し、行政指導を促すなど、対策を強化する方針だ。また消費者庁では、医療行為の一部を「特定商取引法」による規制の対象に加える考えも示している。【佐藤貴彦】

　美容医療をめぐっては、患者からの相談・苦情が各自治体に相次いで寄せられており、厚労省は通知を出すなどして、ホームページに表示する内容や、インフォームドコンセントの内容を改善するよう呼び掛けてきた。

　しかし同省によると、2014年度に自治体に寄せられた苦情・相談は、ホームページに関するものが2030件、インフォームドコンセントに関するものが2260件あり、それぞれ215件と55件が、行政指導を要する“悪質”な事例だった。

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