さらなる病床機能分化の促進が明確に打ち出された2016年度の診療報酬改定。昨年11月まで中央社会保険医療協議会の専門委員を務めた日本看護協会（日看協）の福井トシ子常任理事は、「今改定で、退院支援における看護師への期待が非常に大きくなった」と話す。福井常任理事に日看協としての今改定の受け止めを聞いた。【聞き手・坂本朝子】

　病床機能の分化をしていくため、7対1病床を絞り込み、急性期と高度急性期を明確に分けようとすることが示されました。その分、退院支援の重要性が高まったので、これからの看護師は、医療機関だけで働ける看護師ではなく、在宅療養に関する情報も持ち、在宅で療養する利用者の環境も入院している間に整えられるような、そんな看護師に変わっていかなければなりません。そうした思考ができる看護集団にならなければ、今回の診療報酬改定には対応できません。そんなふうに感じました。

　地域包括ケアシステムに移行しようとする動きになってきていますので、退院支援の取り組みをしっかりしていかなければ、「7対1病床です」などとは言えなくなるのではないでしょうか。今後は、地域との連携でかかわる多職種のそれぞれの特徴を理解し、看護師がケアマネジメントを行い、患者の療養環境をけん引していくことが必要だと考えます。




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