一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の患者割合が25％に引き上げとなり、7対1病院には今後、紹介患者の受け入れを増やすための戦略が不可欠だ。「今まさに、病院の『営業力』が試されている」―。日本病院団体協議会（日病協）の議長に1日付で就任した神野正博氏（社会医療法人財団董仙会・理事長）はこう指摘する。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　今回の改定は、“7対1病院つぶし”の一言に尽きる。看護必要度の患者割合が引き上げられたことは、大学病院を含む総合病院にとって、特に厳しい結果となった。眼科や皮膚科などのいわゆるマイナー診療科では、患者割合の基準を満たすことが困難だからだ。全国的に7対1病棟の稼働率が低下する中、今回の見直しで、その動きに拍車が掛かる可能性もある。

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