2016年度診療報酬改定では、「療養病棟入院基本料2」の施設基準が追加され、入院患者に占める「医療区分1」の人の割合が5割超の場合、報酬額が5％減算になる。また、同基本料1の「在宅復帰機能強化加算」は、急性期治療後の患者を積極的に受け入れて在宅復帰させないと算定しづらいルールに見直された。日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は、同改定をきっかけに、療養病棟を「養生の場」から「治療の場」へと転換させるべきだと指摘する。【聞き手・構成＝佐藤貴彦】

■養生の場は病床から住居に？

　療養病棟入院基本料2に医療区分2・3の患者割合の要件が加えられた。「5割以上」という基準は、同基本料1の基準が「8割以上」であることを踏まえれば甘い。おそらく厚生労働省側には「あと2年の命だから甘くしておくか」という判断がある。




病棟群は「もう少しフレキシブルに」－識者が読み解く16年度改定（1）
「ビジネスモデル」化した回リハ病院に警告－識者が読み解く16年度改定（2）

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