【株式会社メディサイト代表取締役　勝川ファミリークリニック事務長　松村眞吾】

　前回、2016年度診療報酬改定は「かかりつけ」機能の充実により、地域包括ケアシステムの構築を促すものと論じた。評価項目の取得が医療経営にとって大きな課題となっている。

　医科では「地域包括診療料・加算」（地包診・地包加）の充実と要件緩和が図られた。地包診の施設要件では常勤医師数が3人以上から2人以上に緩和されたほか、認知症のほかに1つ以上の疾患を抱える患者を対象とする「認知症地域包括診療料・加算」が新設された。
　薬局への「かかりつけ薬剤師」導入も注目された。3年以上の勤務経験、24時間対応などを要件に「かかりつけ薬剤師指導料」と「かかりつけ薬剤師包括管理料」が設けられた。多剤併用などの問題解決に貢献することが期待される。
　歯科関係でも「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」が新設された。歯科医の複数名配置や訪問歯科診療などが算定要件となっており、歯周病治療終了後のフォローアップなどの包括点数は比較的高い。超高齢化で口腔ケアの重要性は高まっており、医科歯科連携の充実も課題だろう。
　前回改定で設けられた地包診を算定しているのは48施設、地包加は3477施設（15年5月診療分）と低調であった。筆者の周辺でも届け出はしたが、算定はしていないところが圧倒的だ。それでも、かかりつけ医の評価は引き上げられた。地域包括ケアシステムの構築は25年に向けた医療制度改革の本丸であり、「かかりつけ」機能の充実はその中心ともいえる。ここは外せないという国のメッセージではないか。

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