厚生労働省は2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その1）で、新設した「かかりつけ薬剤師」の要件に関して、薬局に在籍する期間の算出方法や、参画すべき地域活動の内容などを明確化させた。また、1店舗の薬局などが、規模が大きい薬局グループの傘下に入るとともに、「調剤基本料3」の施設基準に該当することになった場合の同基本料の取り扱いも明らかにした。【佐藤貴彦】

　16年度改定では、かかりつけ薬剤師による服薬指導などを評価する薬学管理料として、「かかりつけ薬剤師指導料」（70点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（270点、調剤基本料などを包括）が新設された。かかりつけ薬剤師の要件を満たす薬局薬剤師が、患者の同意を得て服薬指導などを行うと算定できる。

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