【株式会社メディサイト代表取締役　勝川ファミリークリニック事務長　松村眞吾】

2016年度診療報酬改定は「地域包括ケアシステム」の構築を推進する内容となった。急性期入院から診療所外来・在宅医療に至るまで、地域包括ケアシステムを中心にした改定になったと言える。

　「地域包括ケアシステムとは何か」を改めて理解しておきたい。それは「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」（厚生労働省）を作っていくものであり、「地域完結型」医療を具体化するものである。また、イメージ図の真ん中を「住まい」としているのは、地域での療養生活で必要となるケアを、医療と介護で統合的に提供し、地域参加も組み合わせながら支えるものである。



　さらに、「ときどき入院ほぼ在宅」というコンセプトを普及させるものだろう。国はこれまで、何度も在宅移行の重要性を指摘してきたが、16年度改定と次回18年度改定では、現場もこれまで以上に「本気」で臨む必要がある。


次回配信は4月18日12：00を予定しています

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