2016年度の調剤報酬改定では、患者が受診する医療機関や服用する薬の情報をすべて把握し、必要な服薬指導などを行う「かかりつけ薬剤師」が初めて導入される。分業率が7割に迫り、医薬分業が成熟期を迎える中、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「かかりつけ薬剤師が地域の住民と顔の見える関係をつくり、その力を十分に発揮することができれば、おのずとその割合が向上することも考えられる」と期待を込める。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　社会保障と税の一体改革が進む中、地域包括ケアシステムを推進する上で、地域完結型の医療と介護の在り方をどう考えていくのか。今回の調剤報酬改定は、その流れに沿ったものだと思う。中医協でも、地域の薬局や薬剤師の業務の在り方について、一つの方向転換となるような議論が多かった。

　16年度改定では、医師、歯科医師、薬剤師の「かかりつけ機能」が一つのキーワードとなった。団塊の世代が75歳以上となる25年に向け、薬局や薬剤師にも、より地域密着型のサービスの必要性が高まっている。こうした中、薬歴の未記載問題が発生し、相当厳しい議論もあったが、地域包括ケアシステムの中で、薬剤師が進むべき新しい方向性が示されたと思う。




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