2016年度の診療報酬改定では、7対1入院基本料の要件が大幅に見直されることになった。特に「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の患者割合の引き上げは、病院関係者に衝撃を与えている。「病棟の構成が今後、診療科別から重症度別に変わる可能性もある」―。中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側の猪口雄二委員（全日本病院協会副会長）はこう予測する。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　中医協では、7対1病床をどれだけ減らすかが争点となった。看護必要度の見直しと「病棟群単位」の届け出が、特に大きなテーマだったと思う。厚生労働省からは、看護必要度を25％に引き上げた場合、7対1病床の半数近くがこれを満たせないとする試算も示された。手術後の患者の状況などを評価する「C項目」の中に、「救命等に係る内科的治療」が追加されたものの、やはり相当厳しい条件だ。

　看護必要度のA項目には、「救急搬送後の患者」が新たに加わった。救急の入院患者の受け入れを増やさないと、重症度の基準が満たせないとなれば、医療機関の行動様式が変わるかもしれない。今回、「救急医療管理加算1」や「夜間休日救急搬送医学管理料」などが引き上げとなった。都市部では、救急患者の“争奪戦”が起こるかもしれない。




不十分な7対1厳格化、早期に新要件検討を―中医協委員インタビュー・幸野氏
現場が使いやすい「病棟群」実現を―中医協委員インタビュー・万代氏

（残り1162字 / 全1759字）