2016年度診療報酬改定では、DPC制度上で患者の重症度や病態の違いをより適切に評価できるように、新たな評価手法「CCPマトリックス」（CCPM）を部分的に導入するほか、「機能評価係数Ⅱ」に新項目を設ける。同年度の「医療機関別係数」は月内に内示が行われ、3月中旬に告示される見通しだ。【佐藤貴彦】

■調整係数置き換え、今回も激変緩和措置

　機能評価係数Ⅱと「基礎係数」への「調整係数」の段階的な置き換えが進み、「暫定調整係数」の算出式が変更になる ＝表①、クリックで拡大＝ 。ただ、激変緩和措置として、「推計診療報酬変動率（出来高部分も含む）」が2％程度を超える場合は暫定調整係数を再設定する。

　置き換えは16年度改定が3回目で、18年度改定で完了する予定。激変を防ぐ措置はこれまでの2回の改定でも講じられたが、その対象病院が徐々に増えている。今回の改定では対象の増加を抑制するため、CCPMを部分的に導入するほか、機能評価係数Ⅱに「重症度係数」を追加する。これについては2ページ目で詳しく解説する。

■Ⅱ群の選定要件に内科診療評価の視点

　DPC対象病院を3つの病院群に分けてそれぞれで基礎係数を設定する仕組みは維持する。Ⅰ群も大学病院本院のままだが、診療密度などがⅠ群に準じるⅡ群病院の選定要件は見直し、内科系の医療技術の実績を評価する視点を取り入れる ＝表②、クリックで拡大＝ 。その結果、「高度な医療技術の実施」は6項目の実績で評価することになり、このうち5項目以上での基準値クリアが要件となる。

　内科系の実績を評価する3項目は、いずれも25疾患 ＝表③④、それぞれクリックで拡大＝ の症例数に関するもの。各疾患の対象となる診断群分類などは、内科系学会社会保険連合がまとめた「重篤な急性疾患・病態が高度の熟練を要する技術（特定内科診療）」がベースになっている。






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