【川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部医療秘書学科　准教授、日本医療秘書実務学会会長　田中伸代】

　2008年度の診療報酬改定で医師事務作業補助業務に対する加算が導入されて以来、医師事務作業補助者を採用する医療機関は非常に増加しました。また、診療報酬として算定されなくても、その職務を行う人材を雇用している医療機関も少なくありません。
　本稿では、長年、短期大学・大学で医療秘書の教育に携わっている立場から、教育についての検討を行ってみます。

■現状分析
　医療現場で問題点として挙げられるのは、以下のような点です。
（1）医師事務作業補助者として採用される人の中に、初心者と経験者が混じっている
（2）32時間の研修、6カ月間のOJTは必要条件であり、教育期間を変えることはできない
（3）適切な教育をどのように効率的に行うべきか。ノウハウは蓄積されてきたが、いまだ手探り状態で行っている部分もある
（4）一部の指導者に負担が集中している
（5）費用の問題
　【学習者側】研修に要する時間と費用
　【学習者側】【雇用者側】外部での研修には費用が必要
　【雇用者側】内部で行う際にもコストが発生

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