東京都医師会の尾崎治夫会長は22日の都医師会の定例記者会見で、2016年度診療報酬改定でたばこ対策を推進するために厚生労働省が、ニコチン依存症管理料の算定要件を緩和して若年層のニコチン依存症治療が実施できるよう提案していることについて、「若い人に禁煙の機会を提供することになる」と述べ、支持する考えを示した。【君塚靖】

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　尾崎会長のこの発言は、前日に開催された中央社会保険医療協議会の総会（ ＝関連記事＝ 若い患者の禁煙治療、保険適用で論戦）で、たばこ対策として厚労省が提案したニコチン依存症管理料の算定要件緩和の是非をめぐり、提案を支持する診療側と、反対する支払側の意見が割れたことを踏まえたものだ。厚労省は、同管理料の算定要件にある、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じたブリンクマン指数200以上のままでは、喫煙期間の短い若年層の多くが下回るため、若年層の依存症治療を後押しするよう要件緩和を提案した。

　中医協総会で、喫煙は自己責任の側面があるとして、一部の支払側委員が反対したことについて尾崎会長は、「以前は、たばこを吸う吸わないは、自分の問題という考えもあったが、（ニコチン）依存症は脳が依存状態になるので、（喫煙を）やめようとしようとしても、自分の意思でやめることができない。自己責任とは違う」と述べた。

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