日本医師会（日医）が主催する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」は9日、次回会合で同検討会としての意見を取りまとめることを決めた。その意見は、中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提出する。検討会の次回会合は29日に開催する。【君塚靖】

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　9日の会合では、同検討会が主導し、診療所、病院、薬局、歯科診療所で実施された消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬での補てん状況などの調査結果の概要が報告された。中医協分科会に提出する意見には、この調査結果を踏まえた医療界の考え方を盛り込む方針だ。 　会合後に記者会見した日医の今村聡副会長は、「それぞれの調査結果から、一つの傾向を見いだすことはできず、結果はばらついている。ただ、明らかに言えるのは、消費増税の負担を診療報酬で手当てするのは難しいということだ」と述べた。 　厚生労働省でも医療経済実態調査とレセプト情報・特定健康診査等情報データベースを活用した同様の調査を実施しており、11月の公表を目指して集計を急いでいる。厚労省は、中医協分科会で日医主催の検討会の意見を聞いた上で、意見集約したい考えだ。

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