安倍晋三首相が来年10月の消費税率10％への引き上げの先送りを決めたことから、医療界が解決を訴えていた控除対象外消費税問題の先行きは不透明になった。医療界は消費税率が10％になることを踏まえ、要望を一本化してきただけに、その前提がなくなり、これまでの議論は砂上の楼閣のように崩れてしまった。早期解決を実現するためには、戦術の見直しが必要になっている。【君塚靖】

　すでに衆院の解散風が吹き始めていた13日午前、首相官邸では、政府が消費税率10％への引き上げを判断するために有識者や専門家の意見を聞く、「今後の経済財政動向等についての点検会合」が開かれた。医療界を代表して出席した日本医師会（日医）の今村聡副会長は、「経済成長と社会保障は表裏一体で、社会保障がしっかりしていることで、人は安心して働けて、それが成長につながる。待つことのリスクは誰にも予想できない」と述べ、予定通りに消費税率を引き上げるよう訴えた。

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